I have no English Home Page
平和憲章のホームページにようこそ！
2001年４月12日開設、最新更新2006年５月９日、
「STE研究所に残る豊川海軍工廠被爆跡地」を追加しました。
背景の絵は今年の世界大会パンフレットの表紙デザインです。 by Kawai
名古屋大学平和憲章
名古屋大学平和憲章は１９８７年２月５日、名古屋大学の全構成員の過半数の批准署名を得て制定されたものです。しかし、今日の状況は、単に「戦争に協力する教育研究をしない」と言っているだけでは済まないようになってきました。
憲法九条を改訂して、自衛隊を軍隊として認知し「交戦権」を主張する議論が一方的に喧伝され、教育基本法も国民が進んで戦争に協力するように「愛国心教育」が入れられようとしています。
こうしたことが通れば、「戦争に加担する教育・研究を行わない」という考えは「国家反逆罪」ととなり、第二次世界大戦前夜のように、ものが言えない時代になってしまいます。
名古屋大学が法人化され、もうすぐ１年が経過しようとしています。しかし、国会で審議されたときに付帯決議として取り上げられた項目は、全く顧みられず、運営交付金などの減額により、授業料を値上げしなければ大学の運営が成り立たないと言う事態に追い込まれました。
そもそも、大学の運営に「経営」という経済感覚を持ち込み、「大学の効率化」が求められている今日の姿は、日本国民あるいは人類の生存と発展に大きな責任を負う「大学」にとって相容れないものです。
しかし、その実態は、大学の運営が「法人化」の名のもとに「経済効率」という新たな物差しによって評価され、とうとう理不尽な「リストラ」が始まりました。
弱いものから順に、批判的な精神、自由な精神を奪い、ついには広範な教職員に及び、こうした事態は、もはや一大学人、一大学では押しとどめることのできない大きな圧力を感じさせるまでになっています。
大学をこのような状況に追い込んだ最大の狙いは何か！ それは、「もの言わぬ大学」作り、そのものにあるのではないでしょうか。
今日の事態はもう猶予がありません。
１８年前に私たちが誓った「名古屋大学平和憲章」の精神に立ち返り、名古屋大学の今日を検証すると同時に、大学人として社会に発言することが求められています。
2005年２月16日 河合利秀
Return to top
名古屋大学平和憲章の今日的意義
名古屋大学平和憲章とは
2003年４月３日、加筆しました。
平和憲章制定から、今年で１６年となります。
平和憲章とは、１９８７年２月５日、名古屋大学構成員の過半数の賛同署名によって制定された、名古屋大学構成員として内外に約束した、生きて働く（学ぶ）規範です。
平和憲章の冒頭では、「戦前の名古屋大学が軍国主義とファシズムの先鋒となり、殺人兵器の開発にこぞって取組んだ傍らで、多くの学生を戦地に送り出し」た事実を述べたうえで、「戦後、大学は『真理と平和を希求する人間の育成』を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさないこと」を誓い、「大学は政治権力や世俗的権威から独立して人類の立場において学問に専念し、人間の精神と英知をになうことによってこそ、最高学府とをもって自ら任じることができる」とし、「大学の社会的責任を深く自覚し、平和の創造に貢献する大学をめざす」と結んでいます。
平和憲章の署名運動は決して平坦な道のりではありませんでいた。賛同署名が集まるなかで、多くの葛藤もありました。「平和憲章の主旨には賛同するけど、署名したら就職口が無くなる？」「就職先で軍事技術の研究を強要されたらどうしよう！」という学生、「今行なっている研究は、考えようによっては軍事技術に転用される」「国際共同研究の相手（ＮＡＳＡなど）は半分以上が軍事研究であり、そうしたところとの共同研究が軍事技術に転用されない保証はない」と考える教職員、それぞれの立場で、精一杯悩む多くの人たちがいました。このような葛藤の末に、「理念への信頼と個人の良心」によって、平和憲章の賛同署名はさらに大きな輪を広げるに至り、それが大学構成員の過半数を越えたのです。
当時、新聞やテレビなどの報道機関は平和憲章を大きく報道し、「平和憲章を宣言した名古屋大学がこの地にあることを誇りに思う」という名古屋市民の反響や、国連ユネスコ事務局から「あなた方は孤立していない、あなた方の掲げた理想はユネスコの精神と同じだ」という力強いメッセージも届き、私たちはおおいに励まされました。
しかしながら、今日の私たちのおかれている状況は、人類の英知と良識が顧みられない世紀の混乱に瀕し、日本が三流国家に落ちぶれる、二重の危機に見舞われているのです。
最近の米国は一国主義を突き進み、地球温暖化に関する京都議定書を一方的に破棄したり、９／１１以降「対テロ戦争」といってアフガンに爆弾を投下して罪のない人々を殺戮し、それにも満足せずにイラクがテロに関わったという理由で世界中の人々が反対しているにもかかわらず先制攻撃を仕掛けたイラク戦争。この戦争はイスラム社会の反感を買い、果てしないテロと暴力の連鎖を生んで、世界中を混乱に陥れる危険性の高い行為であり、国際法上も許されることではありません。
平和を求める国際世論に反した「米英によるイラク戦争」を無条件に支持し、後方支援という形で事実上「参戦」している日本の自衛隊と政府。
その日本政府は、日本国憲法と教育基本法という、戦後民主主義・平和主義の柱となっているものを変えようとしています。
教育基本法は、学問の自由や教育の機会均等を謳い、民主主義・平和主義の体現者として未来を委ねられる人格形成を教育に求めています。それを、教科書検定や管理主義教育によって台無しにしたのは文部科学省です。ところがその責任を「教育基本法」に押しつけて、ナショナリズムや封建的価値観を教育基本法に持ち込もうとしています。
そして大学では、大学法人化法案が国会の審議を経るところまで進みました。大学法人化は、平和憲章の精神とは反対に、国家戦略や企業戦略に大学そのものを組み込もうとするものであり、国立大学の究極のリストラであり、国民の教育を受ける権利を大きく阻害するものでもあります。
教育基本法改悪と大学法人化によって、日本の教育は大きく後退し、学術研究分野においても巨大な損失を被ることになるのではないかとの意見が、関係各方面より多数出ている状況にもかかわらず、「改革路線」の目玉として強行されようとしているのです。
私たちは、このような情勢のなかで、１６年前に私たちが決意した平和憲章の精神を再確認し、大学が目指すべき方向とは何か、あるいは大学で何を学ばなければならないかなど、改めて「深く考えるべき時」であると同時に、社会に向かって「あるべき姿」を発言して行かなくてはならないと考えています。
平和憲章は、極めて今日的な問題について、ズバリと、私たちにこたえてくれていると、私は思います。
Return to Top !
平和憲章全文
名古屋大学平和憲章
わが国は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省と、ヒロシマ ・ナガサキの原爆被害をはじめとする悲惨な体験から、戦争と戦力を放棄 し、平和のうちに生存する権利を確認して、日本国憲法を制定した。
わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批 判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生 みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に 送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を 希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあや まちを二度とくりかえさない決意をかためてきた。
しかし、今日、核軍拡競争は際限なく続けられ、核戦争の危険性が一層 高まり、その結果、人類は共滅の危機を迎えている。核兵器をはじめとす る非人道的兵器のすみやかな廃絶と全般的な軍縮の推進は、人類共通の課 題である。
加えて、節度を欠いた生産活動によって資源が浪費され、地球的規模で の環境破壊や資源の涸渇が問題となっている。しかも、この地球上におい て、いまなお多くの人々が深刻な飢餓と貧困にさらされており、地域的お よび社会的不平等も拡大している。「物質的な豊かさ」をそなえるように なったわが国でも、その反面の「心の貧しさ」に深い自戒と反省がせまら れている。戦争のない、物質的にも精神的にも豊かで平和な社会の建設が、 切に求められている。
今、人類がみずからの生みだしたものによって絶滅するかもしれないと いう危機的状況に直面して、われわれ大学人は、過去への反省をもふまえ て、いったい何をなすべきか、何をしうるか、鋭く問われている。
大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、人類の立場において学 問に専心し、人間の精神と英知をになうことによってこそ、最高の学府を もってみずからを任じることができよう。人間を生かし、その未来をひら く可能性が、人間の精神と英知に求められるとすれば、大学は、平和の創 造の場として、また人類の未来をきりひらく場として、その任務をすすん で負わなければならない。
われわれは、世界の平和と人類の福祉を志向する学問研究に従い、主体 的に学び、平和な社会の建設に貢献する有能な働き手となることをめざす。
名古屋大学は、自由濶達で清新な学風、大学の管理運営への全構成員の 自覚的参加と自治、各学問分野の協力と調和ある発展への志向という誇る べき伝統を築いてきた。このようなすぐれた伝統を継承し、発展させると ともに、大学の社会的責任を深く自覚し、平和の創造に貢献する大学をめ ざして、ここに名古屋大学平和憲章を全構成員の名において制定する。
一、平和とは何か、戦争とは何かを、自主的で創造的な学問研究によって 科学的に明らかにし、諸科学の調和ある発達と学際的な協力を通じて、平 和な未来を建設する方途をみいだすよう努める。
その成果の上に立ち、平和学の開講をはじめ、一般教育と専門教育の両 面において平和教育の充実をはかる。
平和に貢献する学問研究と教育をすすめる大学にふさわしい条件を全構 成員が共同して充実させ、発展させる。
二、大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはなら ない。われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教 育には従わない。
そのために、国の内外を問わず、軍関係機関およびこれら機関に所属す る者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れな い。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。
三、大学における学問研究は、人間の尊厳が保障される平和で豊かな社会 の建設に寄与しなければならない。そのためには、他大学、他の研究機関、 行政機関、産業界、地域社会、国際社会など社会を構成する広範な分野と の有効な協力が必要である。
学問研究は、ときの権力や特殊利益の圧力によって曲げられてはならな い。社会との協力が平和に寄与するものとなるために、われわれは、研究 の自主性を尊重し、学問研究をその内的必然性にもとづいておこなう。
学問研究の成果が人類社会全体のものとして正しく利用されるようにす るため、学問研究と教育をそのあらゆる段階で公開する。
社会との協力にあたり、大学人の社会的責任の自覚に立ち、各層の相互 批判を保障し、学問研究の民主的な体制を形成する。
四、われわれは、平和を希求する広範な人々と共同し、大学人の社会的責務を果たす。平和のための研究および教育の成果を広く社会に還元することに努める。
そして、国民と地域住民の期待に積極的に応えることによって、その研究および教育をさらに発展させる。
科学の国際性を重んじ、平和の実現を求める世界の大学人や広範な人々との交流に努め、国際的な相互理解を深めることを通じて、世界の平和の確立に寄与する。
五、この憲章の理念と目標を達成するためには、大学を構成する各層が、 それぞれ固有の権利と役割にもとづいて大学自治の形成に寄与するという 全構成員自治の原則が不可欠である。
われわれは、全構成員自治の原則と諸制度をさらに充実させ、発展させる。
われわれは、この憲章を、学問研究および教育をはじめとするあらゆる 営みの生きてはたらく規範として確認する。そして、これを誠実に実行す ることを誓う。
（１９８７年２月５日 名古屋大学豊田講堂にて制定宣言）
Return to Top !
平和憲章英訳
NAGOYA UNIVERSITY PEACE CHARTER
NAGOYA UNIVERSITY PEACE CHARTER
Japan, reflecting upon wars of invasion by imperialism and fascism and upon the miserable experiences of war including the bombing of Hiroshima and Nagasaki, has adopted the Japanese Constitution which renounces war and the ability to wage war and guarantees the right to live in peace.
In the past wars of invasion Japanese universities and colleges could not continue to criticize wars from a scientific viewpoint. Rather they produced disciplines which support wars, Became deeply involved in the development of military technology, and sent a great number of students onto the battlefields. Reflecting upon this past, postwar universities and colleges, with “the education of persons who aspire after truth and peace” as their educational basis, have confirmed their determination not to repeat the blunder of conspiring with the implementation of wars.
Today, however, the arms race continues without restraint and the peril of nuclear wars is steadily increasing. As a result mankind is being faced with the common destruction of all. The immediate abolition of inhumane weapons including nuclear arms and the promotion of total disarmament are the common problems of mankind.
In addition, the dissipation of resources through immoderate production activities has caused problem of global environmental disruption and resource exhaustion. Moreover, a great number of people on this earth are still exposed to severe poverty and starvation. In Japan, whereas we have attained “material affluence,” profound self-admonition and reflection are needed with respect to “spiritual poverty.” The construction of a peaceful society which is free from war and is affluent both materially and spiritually if fervently sought.
Now faced with a critical situation where the human race might be exterminated by what they themselves have produced, we, the people in universities and colleges, are being sharply asked what we should and can do on the basis of our reflection on the past.
Universities and colleges can claim to be the highest seat of learning only through their devotion to studies for the sake of mankind and their responsibility for the human spirit and wisdom, independent of political and worldly powers. If the possibility of securing the survival of mankind and opening up the future is rest upon the human mind and wisdom, then universities and colleges should be ready to assume their responsibility as the place to create peace and open up the future of mankind.
Our aim is to pursue academic studies oriented for world peace and the welfare of mankind, to study on an independent basis, and to become efficient contributors to the construction of a peaceful society.
Nagoya University has been building creditable traditions of liberal, open-minded and fresh studies, of the independent participation of all staff members and students in the university administration and self-government, of the collaboration among the various disciplines, and of the orientation for harmonious progress. In order to succeed to and advance these outstanding traditions, with the profound consciousness of the university's social responsibilities and aiming at a university which can contribute to the creation of peace, we hereby enact the Nagoya University Peace Charter in the name of all its staff members and students.
1, We endeavor to make clear scientifically what peace is and what war is by means of independent and creative academic studies, and to find out means for the construction of the peaceful future through the harmonious development of various disciplines and interdisciplinary collaborations.
On the basis of their results, we intend to substantiate the peace education both general and specialized education, including giving lectures on peace study.
All staff members and students in collaboration aim at the substantiation and advancement of the appropriate conditions for the university to conduct academic studies and education which can contribute to peace.
2, The university should never repeat the blunder of supporting wars. We will never, for any reason whatever, pursue academic studies and education which aim at wars.
For that purpose, we will never conduct joint research with military facilities, domestic or foreign, or with those who participate in them, or accept research funds from such facilities. Nor will we conduct education of those who belong to military facilities.
3, Academic activities in the university should contribute to the construction of a peaceful and affluent society which guarantees human dignity. To that purpose, efficient collaboration is needed with a wide variety of sectors in society such as other universities and colleges, other research institution, administrative organizations, the industrial world, local communities, and international societies.
Academic studies should not be distorted by the pressure of contemporary authorities and special interests. In order that our collaboration with other societies can contribute towards peace, we give serious consideration to the independence of our research and conduct academic studies on the basis of their internal necessities.
In order that the results of academic studies may be utilized properly as the common assets of the entire society, we make every phase of our academic studies and education open to the public.
In collaboration with other groups in society, with the sound consciousness of our social responsibilities, we guarantee the mutual criticism among us and construct a democratic organization for academic studies.
4, We fulfill our social obligations as university people in collaboration with a wide variety of people.
We strive to extend the results of our research and education for peace to other societies. And by answering positively the expectations of local residents and the nation, we make further progress on such research and education.
We attach importance to the internationality of science, deepen international mutual understanding through exchanger with a variety of people in the world including people in universities and colleges who aspire after the realization of peace, and thereby contribute to the establishment of world peace.
5, The accomplishment of this Charter's intent and purpose requires indispensably the principle of all-member self-government, in which each of the strata constituting the university contributes to the establishment of the university self-government on the basis of its own rights and roles.
We substantiate and advance this principle of all-member self-government and its institutions.
We adopt this Charter as the living norm for all our activities includin academic studies and education. And we pledge to faithfully put it into practice.
Done at the Hall of Nagoya University the fifth day of February, one thousand nine hundred and eighty-seven.
Return to Top !