今後の課題
先端技術の進歩は非常に早く、これらの技術を維持継承発展させるためには、技術職員の確保が不可欠な問題である。そのために技術部独自の概算要求を、平成8年に人員増をはじめ施設・設備要求の研究技術開発センターを提案した。しかし、アカデミックプランや独立法人化など状況が著しく変化したために、改めて概算要求の提案をおこなう必要がある。
また研究者の提出する大型概算要求に、技術職員の定員要求を行うことを、引き続き確認していく必要がある。
大学の共通支援組織として、理学部等技術部がどのような組織形態で教育・研究に参加し寄与できるのか、今後学部内外で議論を深めていくことが求められる。
理学部新棟の建築や改築工事に伴って、技術部共通系の装置開発班、研究器機開発班、電子情報班、極限技術班の技術部棟を確保することが重要である。
新規に設立した電子情報班運営方針の確立や、当面の運営資金を確保することが必要である。
技術部予算は、運営費（事務消耗品、技術報告出版費）と装置開発班諸経費が毎年確保されている。しかし追加配分による技術開発費は、必ずしも配分される保証はありません。学部長留置などによって設備の更新が進められてきましたが、これは教官の技術的要求や事務局の理解で実現しました。これらの設備を有効に使用し技術力を向上させることは、一般校費や科研費からの設備更新を確保する道筋となる。