序 文
名古屋大学理学部等技術部組織内規設置、「第1条に理学部等の教育・研究の進展に対応できる技術を確保し、技術に関する専門的業務を円滑かつ効率的に処理するため教室系技術職員に係わる組織として、名古屋大学技術職員の組織等に関する取扱要項（平成3年3月11日学長裁定）に基づき、技術部を置く」。とある。この条文は我々技術職員が、常に理学部等の研究環境に鑑みて技術の進展を志すために、組織の内規を考え設置したものである。
大学院重点化後どのように組織や研究にかかわる職務が変化したのか、我々自身で評価する必要がある。近年の科学技術の高度化、多様化、国際化の急速な進展の中で、教育研究の先端を担う大学において特に独創的な研究が求められ、研究者と技術職員が密接な連携のもとで試行錯誤を繰り返し、研究課題を解決していく必要がある。すなわち、研究者と密接に連携する必要がある技術職員は、技術革新に即応した高度な技術を修得し、独創性のある技術開発が求められている。また、増大する大学院生等への実習や安全管理教育などの技術指導能力も必要不可欠とされている。組織として教育・研究にいかに寄与できたか、またどのような問題があるのかを総括し、今後の技術部方針として発展させることが重要である。
平成7年度に技術部として外部評価を受けその後指摘された内容を、独立法人化などを考慮に入れて中長期の方針を運営委員会は提案した。装置開発班と研究機器開発班（物理金工室）は良きライバルと指摘されているが、理学部内に同じ職種の施設が２箇所あるのは、仕事を依頼する研究者の方々もどちらに依頼したら良いのかわかりにくい、また他大学からの見学者にもわかりにくいと指摘させている。
技術部運営委員会では、統一してライバルとして成長する道筋を作っていくことが望ましいと考え、両班の運営を一本化し理学部内外に見える組織に変更することを確認した。また、情報処理技術を確保する必要があると指摘されている。
技術部として、電気・電子情報関連の仕事がどの程度学科や研究者から要求されているのか、約３年議論し電気・電子情報班を設立する方針を固めた。
独立法人化されたのちには、技術職員の役割や業績評価の在り方を問われるのは必至である。今回の外部評価により、技術部の役割の重要性や技術の評価を受け、独立 法人化に向けての方針を確立させていきたい。